– 産業廃棄物処理業許可申請 –
4.許可取得後について

林 大輔
このページでは、産業廃棄物収集運搬業許可を取得した後に必要となる手続きや、優良事業者認定制度について説明しております。
林大輔行政書士事務所にご依頼いただくメリットや報酬はこちらのページをご覧ください。

(1)許可取得後に必要となる手続き

産業廃棄物収集運搬業許可を取得した後で必要となる手続きは以下のとおりです。当事務所では、許可を取得後のこれらの手続きについてもサポートいたしておりますので、お気軽にご相談ください。

(1)変更許可申請(品目の追加など)
(2)更新許可申請(許可の更新)
(3)変更届出(車両、役員、住所などの変更)
(4)廃止届出(事業の廃止)
(5)欠格事項該当届出(申請者、役員等が欠格要件に該当した場合)

(1)変更許可申請

許可を受けている業務の範囲を変更する場合は変更許可申請が必要となります。
例えば、運搬する品目を追加する場合や、積替え・保管なしで許可を受けている場合に、積替え・保管ありに変更する場合に必要となります。

なお、通常の産業廃棄物運搬収集業許可を受けている場合に、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可も受けようとする場合は、変更許可申請ではなく、特別管理産業廃棄物収集運搬業の新規許可が必要となります。

(2)更新許可申請

許可の期限は許可された日から数え始めて5年間(優良事業者認定された場合は7年間)であり、それ以降も事業を継続するためには更新許可を受ける必要があります。
許可の期限までに更新許可を受けられなかった場合、再度新規許可を取得しなおす必要がありますのでご注意ください。
なお、変更許可を受けた場合でも、許可の期限は延長されず、最初に新規許可を受けてから5年間のままとなります。

(3)変更届出(車両、役員、住所などの変更)

許可を受けてから、運搬車両、役員、住所などが変更になった場合は、変更した日から10日以内に変更の届出が必要になります。

(4)廃止届出(事業の廃止)

自主的に事業を廃止した場合は、廃止した日から10日以内に廃止の届出が必要となります。

(5)欠格事項該当届出(申請者、役員等が欠格要件に該当した場合)

申請者や役員などが欠格要件に該当した場合は、そのときから2週間以内に欠格事項該当の届出が必要となります。

(2)許可取得後の義務・遵守事項について

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得した後は、下記のような義務・遵守事項が課せられます。これらの義務・遵守事項に違反した場合、行政指導や改善命令を受けてしまい、最悪の場合は刑事罰を受けたり許可を取り消されしまうことがあります。
当事務所にご依頼いただいて許可を取得されたお客様には、
①産業廃棄物収集運搬業者の義務、遵守事項についての対面説明
②帳簿、委託契約書などのテンプレートのプレゼント
を特典としてご用意しております。

(1)処理基準(収集運搬基準)の遵守
(2)再委託の禁止
(3)帳簿の記載及び保存
(4)マニフェストの運用
(5)書面による契約
(6)処理困難通知

(1)処理基準(収集運搬基準)の遵守

産業廃棄物を収集運搬する際に、飛散、流出しないようにすることや、悪臭、騒音、振動などにより生活環境に悪影響を与えないようにすることなど、収集運搬業務を行う上での基準を遵守する必要があります。
特に注意が必要なのは、運搬車両に下記の必要事項を表示しなければならないこと、運搬車両に委託契約書の写しやマニフェストの写しを備え付けておかなければならないことです。

<運搬車両の表示事項>
・「産業廃棄物収集運搬車」であることの表記→140ポイント:4.9cm以上
・許可業者の氏名または名称→90ポイント:3.2cm以上
・統一許可番号(全都道府県統一の許可番号下6桁)→90ポイント:3.2cm以上

この表示事項を車体の両側面に表示しておく必要があります。なお、車体に直接記載しておく必要はなく、マグネットシートのような着脱可能なものでも問題ありません。

→車両表示についてはこちらのコラムもご覧ください。

(2)再委託の禁止

一度自分が産業廃棄物の収集運搬を受託した場合に、他の収集運搬事業者に収集運搬を代わってもらう(再委託)ことは原則として禁止されています。
収集運搬車両が故障してどうしても収集運搬をすることができない場合など、やむを得ない場合に限り、あらかじめ排出事業者の書面による承諾を得ていることなどを条件として、例外的に収集運搬の再委託が認められます。

(3)帳簿の記載及び保存

産業廃棄物収集運搬業者は、収集運搬を行った年月日や運搬量など、定められた事項を帳簿に記載し、1年ごとに閉鎖した上で閉鎖後5年間保存しておくことが義務付けられています。
当事務所にご依頼いただいたお客様には、すぐに使用できる帳簿のテンプレートをプレゼントいたします。

(4)マニフェストの運用

マニフェスト(管理表)の運用は、本来排出事業者に課せられた義務ですが、収集運搬業者にも処分業者へのマニフェストの回付や、マニフェストの写しの5年間の保存など、マニフェストの運用に関する義務が定められています。
また、マニフェストを受け取っていないのにも関わらず、産業廃棄物を引き受けることは重大な法律違反となり、刑事罰も定められています。

→マニフェストについてはこちらのコラムもご覧ください。

(5)書面による契約

これも、厳密には排出事業者が産業廃棄物の収集運搬を委託する場合に課せられている義務ですが、収集運搬の委託契約は必要事項を漏れなく記載した書面(産業廃棄物収集運搬契約書)により締結する必要があります。
実際には、契約書は排出事業者ではなく収集運搬業者が提供しているケースが多く見られますので、収集運搬業者様で書式をご用意しておかれることをお勧めいたします。当事務所にご依頼いただいたお客様には、すぐに使用できる委託契約書のテンプレートをプレゼントいたします。

→委託契約書についてはこちらのコラムもご覧ください。

(6)処理困難通知

産業廃棄物収集運搬業を廃止したり、事業停止命令を受けたりしたことにより、委託を受けている産業廃棄物の収集運搬を完了することが困難になった場合は、10日以内に排出事業者に対して「処理困難通知」を送らなければなりません。そして、処理困難通知を送った場合はその写しを5年間保存することが義務付けられています。

(3)優良産廃処理業者認定について

優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりもさらに厳しい基準をクリアした優良な産業廃棄物処理業者に対して、都道府県(又は政令市)が審査し、認定を与える制度です。
認定の基準の一つとして、5年間以上の実績を有していることが必要となっているため、実務的には、許可を取得して5年間事業を行い、初回の更新許可申請の時から優良認定の申請を行うことができるようになります。

優良産廃処理業者認定を受けることによって、許可証に優良マークが記載されるため、排出事業者に対して優良な業者であることをアピールすることができるのが最も大きなメリットとなります。
近年では、CSRの意識が向上してきていることもあり、安心して産業廃棄物の運搬や処理を任せられる業者に依頼したいという意識を持った企業が増えており、優良認定を受けることにより、委託を受けやすくなるという効果が期待されます。
また、優良産廃処理業者認定を受けることにより、許可の有効期限が通常の5年間から7年間に延長されるというメリットもあります。

当事務所にご依頼いただき、産業廃棄物収集運搬業許可を取得されたお客様には、次回更新許可申請時に優良産廃処理業者認定を受けるためのサポートもさせていただくことも可能ですので、是非ご検討ください。

優良産廃処理業者認定の具体的な認定の基準は次のとおりです。

1)実績と遵法性

5年以上の産廃処理業の実績があり、この5年間に不利益処分を受けていないこと

2)事業の透明性

取得した許可の内容や産業廃棄物の処理状況、施設の維持管理状況など、一定の情報について、インターネットにより一定期間公表し、かつ、所定の頻度で更新していること

3)環境配慮の取組み

ISO14001やエコアクション21等による認証を受けており、環境に配慮して事業を行っていること

4)電子マニフェスト

電子マニフェストシステム(JWNET)に加入しており、電子マニフェストの利用が可能であること

5)財務体質の健全性

直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること、法人税を滞納していないことなど

林 大輔
必要書類も多く煩雑な産業廃棄物収集運搬業許可申請は専門の行政書士にお任せください。
林大輔行政書士事務所にご依頼いただくメリットや報酬はこちらのページに記載しております。

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