– その他の許認可申請 –
4.宅地建物取引業免許に関する手続きについて

林 大輔
このページでは、宅地建物取引業免許申請の概要や要件について説明しております。
林大輔行政書士事務所にご依頼いただくメリットや報酬はこちらのページをご覧ください。

(1)宅地建物取引業免許とは?

宅地や建物といった不動産の売買や仲介といった取引を行う事業のことを宅地建物取引業といいます。
具体的には、
・自分が所有している宅地や建物の売買、交換を行う事業
・他人が所有している宅地や建物の売買や貸借を代理したり、仲介する事業
が宅地建物取引業であり、このような事業を営むためには宅地建物取引業者としての免許を受ける必要があります。

なお、一つの都道府県内に全ての営業所がある場合は都道府県知事による免許、複数の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣の免許が必要となりますが、申請書類の提出先はどちらの場合でも本店がある都道府県の担当部署になります。

(2)宅地建物取引業免許の要件

宅地建物取引業免許を取得するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

(1)事業目的に記載されていること
法人が免許を取ろうとする場合、法人の登記事項の事業目的欄に宅地建物取引業を営むことが記載されている必要があります(もし記載がなければ変更する必要があります)。

(2)事務所の設置
宅地建物取引業の事業を行うための事務所があることが必要となります。
事務所は、継続的に業務を行える施設であり、他の業者の事業所や個人の生活場所から独立している必要があります。

(3)専任の宅地建物取引士の設置
事務所ごとに、宅地建物取引業に従事する者5名ごとに1名以上の宅地建物取引士の資格者が必要です。専任の取引士は、他の事業者との兼務や他の事業との兼業は原則禁止されています。

(4)代表者、使用人の常駐
申請を行う代表者(個人の場合)、代表取締役(法人の場合)は、契約締結などの代表権の行使を行う必要があるため、事務所に常勤する必要があります。
代表者が常勤できない事務所には、代表権を委任された使用人を指定して常駐させる必要があります。

(5)欠格事項に該当しないこと
代表者、法人の役員、使用人、専任の宅地建物取引士が欠格事項に該当しないことが必要です。
欠格要件としては、過去5年の間に免許を取り消された者や成年被後見人、被補佐人などが該当します。

(6)営業保証金の供託、保証協会への分担金の納付
取引上の債権者や消費者を保護するために、営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会に分担金を納付する必要があります。
供託、分担金の納付は事務所ごとに行う必要があります。供託の場合は本店が1,000万円、支店が1店につき500万円、保証協会の分担金は本店が60万円、支店が1店につき30万円が必要となります。

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