– その他の許認可申請 –
2.貨物自動車運送事業の手続きについて

林 大輔
このページでは、貨物自動車運送事業許可申請の概要や許可要件について説明しております。
林大輔行政書士事務所にご依頼いただくメリットや報酬はこちらのページをご覧ください。

(1)貨物自動車運送事業について

トラックなどの自動車を使って、有償で他人の貨物を運送する事業のことを貨物自動車運送事業といい、以下の3種類があります。

(1)一般貨物自動車運送事業
軽自動車や二輪車(バイク)以外の自動車を用いて貨物運送を行う場合の事業です。一般貨物自動車運送事業を行うためには国土交通大臣の許可が必要となります。

(2)特定貨物自動車運送事業
特定の荷主からのみ依頼を受けて、自動車を用いて貨物運送を行う場合の事業です。特定貨物自動車運送事業を行うためには国土交通大臣の許可が必要です。

(3)貨物軽自動車運送事業
軽トラックなどの軽自動車や二輪車(バイク)を用いて貨物運送を行う場合の事業です。貨物軽自動車運送事業を行うためには国土交通大臣への届出が必要ですが、手続きとしては一般貨物自動車運送事業よりも簡易であり、軽自動車1台でも事業を行うことができます。

(2)一般(特定)貨物自動車運送事業許可の要件について

一般(特定)貨物自動車運送事業の許可を受けるためには、以下のような要件があります。

(1)営業所
申請者が使用権原を持っていること、土地や建築に関する法令に抵触していないこと、十分な広さがあることなどが必要です。

(2)事業用自動車
自動車は原則として5台必要です。
(ただし、霊柩車を使って遺体を運送する場合、一般廃棄物のみを運送する場合は1台で足ります。)

(3)自動車車庫
原則として営業所に隣接していることが求められます。また、申請者が使用権原を持っていること、土地や建築に関する法令に抵触していないこと、十分な広さがあることなどが必要です。

(4)休憩・睡眠施設
原則として営業所か自動車車庫に併設されていることが求められます。また、申請者が使用権原を持っていること、土地や建築に関する法令に抵触していないこと、十分な広さがあることなどが必要です。

(5)管理体制
車両数に見合った運転者を確保していること、資格を有する常勤の運行管理者及び整備管理者がいること、適切な運行管理体制が構築されていることが必要です。

(6)資金計画
事業を開始するのに必要な資金(設備資金・運転資金など)の50%以上を自己資金として確保する必要があります。

(7)法令遵守
申請後、個人の場合は事業主、法人の場合は事業を担当する役員が法令試験を受験し、合格する必要があります。試験では道路運送法、貨物自動車運送法、道路運送車両法、労働基準法、道路交通法などの貨物運送に関する法令に関する知識を問われます。

(8)損害賠償能力
自動車損害賠償保険などに加入し、損害を賠償する能力を持っていることが必要となります。

(3)貨物軽自動車運送事業に関する手続きについて

貨物軽自動車運送事業を行うためには、管轄の運輸支局への届出と、軽自動車検査協会での事業用ナンバープレートの発行手続きが必要です。
貨物軽自動車運送事業を行うための要件は以下のとおりです。

(1)事業用自動車
軽トラック一台でも要件を満たすことが可能です。
軽トラック以外でも、バンや125cc以下の二輪バイクでも可能ですが、ワンボックスタイプの乗用車を用いる場合は貨物用に構造変更する必要があります。

(2)自動車車庫
原則として営業所に隣接していることが求められます。また、申請者が使用権原を持っていること、土地や建築に関する法令に抵触していないこと、十分な広さがあることなどが必要です。

(3)営業所・休憩仮眠施設
乗務員が有効利用できる適切な施設であることが求められます。また、申請者が使用権原を持っていること、土地や建築に関する法令に抵触していないこと、十分な広さがあることなどが必要です。

(4)運転手・運行管理者の確保
運行管理者には資格要件はなく、運転手と兼任が可能です。
整備管理者は保有車両が10台以上であれば有資格者の整備管理者(常勤)の選任が必要となります。

(5)損害賠償能力
運行管理体制を定め、車両の自賠責保険・任意保険への加入を行っていることにより、損害賠償能力があることが求められます。

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