– 建設業許可申請 –
4.建設業許可の人的要件について

林 大輔
このページでは、建設業許可のための人的要件(経営業務の管理責任者専任技術者)について説明しております。
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(1)経営業務の管理責任者について

建設業許可の要件の一つとして、法人の場合は常勤の役員((A)業務を執行する社員、(B)取締役、(C)執行役、(D)これらに準ずる者)のうち一人が、個人の場合は本人もしくは支配人のうちの一人が以下のア~エのどれかに当てはまっていることが必要となります。

ア 許可を受けようとする業種の建設業について、5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有していること
イ 許可を受けようとする業種以外の建設業について、7年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有していること
ウ 取締役会の決議により取締役会又は代表取締役から与えられた権限に基づき、執行役員等として5年以上、許可を受けようとする業種の建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有していること
エ 許可を受けようとする業種の建設業について、経営業務の管理責任者に準ずる地位として7年以上、経営管理業務を補佐した経験を有していること

法人の場合の「役員」には以下の役職が該当します。注意点として、執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長などは役員には含まれません。
(A)業務を執行する社員:持ち分会社の業務を執行する社員
(B)取締役:株式会社の取締役
(C)執行役:委員会設置会社の執行役
(D)これらに準ずる者:法人格のある組合などの理事など
また、「支配人」は商業登記をされている支配人のことを指します。
これらの地位にある者のうちの一人が、ア~エのいずれかの要件に当てはまっていることが必要となります。

経営業務の管理責任者としての経験」とは、法人の役員、個人の事業主、支配人、支店長・営業所長など、取引上、対外的に責任を有する立場・役職として、建設業の経営業務について総合的に管理した経験のことを指します。
許可を受けようとする業種の建設業であれば5年以上、それ以外の業種の建設業であれば7年以上、このような経験を有していれば要件を満たすことができます。
なお、この経験については、許可を取得している事業者での経験である必要はなく、個人から法人成りした場合や、別の会社に移籍した場合は通算の期間が5年あるいは7年以上あれば問題ありません。
例えば、次のような場合は要件を満たしています。

例1)軽微な工事のみを請け負う株式会社(許可なし)で許可を受ける業種の建設業について5年以上取締役として経営の管理を行っている場合
例2)許可を取得している会社で3年間取締役を務めた後、独立して個人事業主として2年間経営の管理を行っている場合(いずれも許可を受ける業種について)

ウについては、取締役会の決議により、許可を受けようとする建設業に関する事業部門についての業務執行権限を委譲され、代表取締役の指揮・命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験が5年以上あれば要件を満たすことができます。

エについては、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位・役職にある者、個人の場合は事業主に次ぐ職制上の地位・役職にある者として、許可を受けようとする業種の建設業について、施工に必要となる資金の調達、技術者・技能者の配置、下請業者との契約締結などの経営業務全般について7年以上従事していれば要件を満たすことができます。
「役員(事業主)に次ぐ職制上の地位」とは、法人の場合は建設部長、営業部長、工事部門長などの役職、個人の場合は事業主の子供を事業専従者としている場合などが該当します。

経営業務の管理責任者としての経験を満たしているかを判断するに当たっては以下の3点が重要となります。
・現在の役職→法人の場合は常勤の役員、個人の場合は本人か登記された支配人であること
・経験時の役職→法人の役員、個人の事業主、支配人、支店長・営業所長など、取引上、対外的に責任を有する立場・役職であったこと
・経験時の業務→建設業の経営について総合的に管理する業務に従事していたこと

(2)専任技術者について

建設業許可の要件の一つとして、条件を満たした専任技術者を営業所ごとに配置する必要があります。
専任技術者の条件は、一般建設業と特定建設業で異なります。

(1)一般建設業の場合
ア 指定学科(業種ごとに指定)を修了後、5年以上(高卒)もしくは3年以上(大卒)の実務経験を有する者
イ 10年以上の実務経験を有する者
ウ 業種ごとに定められた資格を有する者、技術検定、技能検定などに合格した者

(2)特定建設業の場合
ア 国家資格者(業種ごとに必要な資格を指定)
イ 指導監督的実務経験を有する者
→一般建設業の場合の要件のいずれかを満たす者のうち、4.500万円以上の元請工事に関して2年以上指導監督的な実務経験(工事現場主任、現場監督者など)を有する者
ウ 大臣特別認定者
→国土交通大臣がア、イと同等以上の知識、技術または技能を有すると認定したもの
※土木一式、建築一式、電気工事、管工事、鋼構造物工事、ほ装工事、造園工事については、「指定建設業」と呼ばれ、専任技術者はア、ウのどちらかを満たしている必要があります。

なお、ここでいう実務経験の年数は、その役職にいた期間ではなく、実際に工事に従事した期間により算出されます。つまり、例えば、10年間技術者として在職していたとしても、そのうち通算9年分しか工事に従事している期間が無かった場合は、一般建設業のイの要件を満たすことができず、あと1年分の実務経験が必要となります。

また、複数の業種で専任技術者となることは可能ですが、実務経験によって要件を満たそうとする場合、実務経験期間の重複は認められません。2つの業種で一般建設業のイの要件により専任技術者になろうとする場合、それぞれの業種で10年ずつ、合計20年の実務経験が必要となります。

(3)業務の兼務について

経営業務の管理責任者と専任技術者は、両方の要件を満たしている者がいる場合は、兼務することが可能です。
つまり、経営業務の管理責任者と専任技術者の両方の要件を満たしている者が入れば、一人で建設業許可の人的要件を満たすことが可能となります。

ただし、経営業務の管理責任者、専任技術者のどちらも営業所に常勤である必要がありますので、2つ以上の営業所がある場合に、本社で経営業務の管理責任者として勤務し、支店の専任技術者を兼務するというようなことはできません。

また、建設業許可の要件ではありませんが、許可の取得後は、工事現場ごとに配置技術者(大規模な工事の場合は監理技術者)を置かなければなりません。
配置技術者となれるものの要件は専任技術者と同様ですが、専任技術者は営業所に常駐することが求められており、一方で配置技術者は工事現場に常駐することが求められておりますので、原則としてこの二つを兼務することはできません。

例外として、
・配置技術者と兼任する専任技術者が勤務している営業所において契約が締結された工事であること
・営業所と工事現場が近接しており常時連絡が取れること
・請負金額が2,500万円以上(建築一式工事の場合は5,000万円以上)の、専任であることが求められる工事ではないこと
を全て満たしている場合に限り、専任技術者と配置技術者を兼務することができます。

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