– 建設業許可申請 –
3.建設業許可申請について

林 大輔
このページでは、建設業許可を取得するために必要な要件について説明しております。
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①建設業許可の要件について

建設業の許可を受けるためには、以下の5つの要件を満たしている必要があります。

(1)経営業務の管理責任者として経験がある者がいること

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営を総合的に管理する立場(役員、事業主など)として一定以上の経験を持つ人のことです。
建設業の許可を受けるためには、法人の場合は常勤の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者)のうち1名が、個人の場合は本人または支配人のうち一人が経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要となります。

詳細については「4.建設業許可の人的要件について」で説明します。

(2)要件を満たした専任の技術者が必要数以上いること

専任の技術者には、特定の資格(許可を受けようとする業種ごとに定められています)や、一定以上の現場経験を持つ人がなることができます。
建設業の許可を受けるためには、営業所ごとに専任技術者を設置することが必要となります。つまり、複数の営業所を置く場合は、営業所数と同じか、それ以上の人数の専任技術者がいなければ許可を取得することはできません。

詳細については「4.建設業許可の人的要件について」で説明します。

(3)請負契約に関して誠実性があること。

法人の場合は法人自体、役員等、支店・営業所の代表者が、個人の場合は本人もしくは支配人が、請負契約に関して誠実性を有していることが必要となります。
具体的には、これらの者が、請負契約に関して「不正な行為=詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為」や「不誠実な行為=工事内容、後期、損害負担などについて請負契約に違反する行為」をするおそれが明らかでないことが要件となります。
もう少しわかりやすく言うと、役員や申請者本人、使用人などの中に、不正な行為や不誠実な行為を行う可能性が高い者(≒数年以内にそのような行為を行ったことがある者など)がいないことが求められます。

(4)財産的基礎か金銭的信用があること。

申請者に財産的基礎(実際に財産を持っていること)あるいは金銭的信用(必要な資金を調達できるだけの信用があること)が求められますが、この要件については、一般建設業と特定建設業で異なります。特定建設業については、下請業者の保護を目的とした制度であるため、より強固な財産的基礎が求められています。

一般建設業の場合、以下のいずれかに該当していることが求められます。
ア 自己資本が500万円以上であること
→財務諸表、決算書などから、500万円以上の自己資本があることを証明します。
イ 500万円以上の資金調達能力を有すること
→金融機関の融資証明書、預金残高証明書などから、500万円以上の資金を調達できることを証明します。
ウ 過去5年間、許可を受けて継続的に営業した実績があること
→更新申請の場合、5年間継続して営業していればこの要件を満たしてるものと判断されます。

特定建設業の場合、以下の全てに該当していることが求められます。
ア 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
イ 流動比率が75%以上であること
ウ 資本金の額が2,000万円以上であり、なおかつ、自己資本の額が4,000万円以上であること
→財務諸表、決算書などから証明します。

(5)欠格事項に該当しないこと

法人の場合は法人自体、役員、支店・営業所の代表者が、個人の場合は本人、支配人などが欠格要件に該当しないことが必要です。
欠格要件には、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者であること、許可を取り消されて5年たっていないこと、禁錮以上の刑を受けて5年たっていないこと、暴力団員でなくなってから5年たっていないことなどが該当します。

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