誰が排出者なのか?②(産業廃棄物収集運搬業)

前回の記事に引き続き、本稿でも誰が産業廃棄物の排出者なのかがわかりにくい事例について、どのように排出者を判断すればいいのかを解説いたします。

今回は清掃や建物のメンテナンスに関する事例について紹介いたします。

<ケース1>

質問者
設備やビルのメンテナンスにより発生する産業廃棄物の排出者は誰になりますか?
回答者
状況によって誰が排出者になるかは異なります。
まず、メンテナンスが建設工事に該当する場合(設備、ビルに工作物を取付けたり、取り外したりする場合)は、排出事業者は工事の元請業者になります。
回答者
建設工事に該当しないメンテナンスで、メンテナンスに伴い発生する部品、廃液などについてはメンテナンス業者かビルの所有者・管理者のどちらかが排出事業者として責任を負うことになります。
この場合、あらかじめメンテナンスに関する契約を締結する際に、どちらが排出事業者としての責任を負い、処理費用を負担することになるのかを定めておくことが重要になります。
回答者
なお、排水処理設備のメンテナンスを行う場合、メンテナンスにより発生する部品や廃油等の排出事業者をメンテナンス業者にすることはできますが、排水処理設備から排出される汚泥については排水処理設備を設置している事業者が排出事業者となります(メンテナンス業者は許可なしで当該汚泥を運搬することができません)。

 

<ケース2>

質問者
道路清掃に伴う産業廃棄物の排出事業者は、清掃業者と道路管理者のどちらですか?
回答者
このような場合は、道路管理者が産業廃棄物の排出事業者になります。清掃業務において生じる産業廃棄物は、清掃業者による事業活動により発生したものではなく、清掃する前から発生していた産業廃棄物を一定の場所に集めただけですので、清掃業者ではなく道路管理者が排出事業者になります。
そのため、集めた産業廃棄物を清掃業者がそのまま処理場まで運搬しようとする場合は産業廃棄物収集運搬業許可が必要となります。
回答者
なお、道路の清掃だけでなく、建物や事業場の清掃についても同様に、建物、事業場の所有者・管理者が排出事業者となります。

 

これらの事例のように、誰が排出者になるのか判断が難しい場合は、勝手な解釈で判断せずに管轄の都道府県等に確認することが大事となります。
もちろん、当事務所にお問合せいただければ先例があるケースについては即座に回答させていただくことが可能ですし、先例がないケースでもお客様の代わりに管轄の都道府県等に確認させていただきますのでお気軽にお問合せください。

また、確認の結果、産業廃棄物収集運搬業許可が必要な場合は、当事務所で許可申請をお手伝いさせていただくことが可能です。
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