登記されていないことの証明書(産業廃棄物収集運搬業)

sanpai

産業廃棄物収集運搬業許可申請の必要書類の一つである「登記されていないことの証明書」ですが、日常生活の中で必要となることがほとんどなく、聞いたことの無い事業者様がほとんどではないでしょうか。
本稿では、「登記されていないことの証明書」について、内容や取得方法、取得時の注意点などについて説明させていただきます。

質問者
「登記されていないことの証明書」とはどのような書類ですか?
何故、産業廃棄物収集運搬業許可申請に必要なのでしょうか?
回答者
「登記されていないことの証明書」とは、申請者が成年被後見人、被保佐人ではないことを証明するための書類です。
産業廃棄物収集運搬業許可の許可要件の一つとして、申請者やその役員、使用人、株主などが成年被後見人、被保佐人ではないことが要求されていますので、この要件を満たしていることを証明するために「登記されていないことの証明書」を提出する必要があります。
質問者
「登記されていないことの証明書」はどこで取得できますか?
回答者
東京法務局又は全国の地方法務局で取得することができます。
なお、法務局の出張所や支局では取得できませんので注意してください。
質問者
取得する場合は、窓口まで行かないといけないのですか?
回答者
東京法務局のみ、郵送による取得が可能です。
地方法務局が遠くて窓口まで行くことが難しい場合は、東京法務局から郵送で取り寄せることになります。
質問者
「登記されていないことの証明書」を取得するためには何が必要ですか?
回答者
交付申請書の他に、一通につき300円分の収入印紙1枚、代理人が申請する場合は委任状などが必要です。
交付申請書は、窓口に行く場合は窓口に置いてありますし、あらかじめ法務局のHPからダウンロードしておくこともできます。
なお、提出する必要はありませんが、本人確認がありますので、窓口の場合は免許証などの本人確認書類を提示し、郵送の場合はコピーを同封してください。
質問者
取得する際の注意点などはありますか?
回答者
交付申請書に手書きで記入した文字がそのまま「登記されていないことの証明書」に複写されることに注意してください。字が汚いからといって使用できないということはありませんが、誤字脱字などに注意しながら、丁寧に記入するようにする必要があります。
また、住所・本籍の欄の書き方を間違えるケースもよく見られます。「市区群町村名」の欄に市区町村以下の住所まで記載してしまうような間違いがよくありますので、注意してください。

 

「登記されていないことの証明書」は、ご自分で取得していただかなくても、委任状さえあれば代理人が取得することができます。
当事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可申請の際は「登記されていないことの証明書」についても代理で取得させていただいておりますので、お客様ご自身は窓口まで出向く必要はありません。

その他にも、当事務所にご依頼いただくことにより、時間を節約できることなど多数のメリットがございます。煩雑な産業廃棄物収集運搬業許可申請は是非当事務所にお任せください。

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