行政書士に依頼しないデメリット(産業廃棄物収集運搬業許可)

sanpai

産業廃棄物収集運搬業許可申請は、ご自分で行っていただくことは不可能ではありません。ご自分で許可申請を行った場合は、行政書士への報酬は不要となりますので、申請手数料(81,000円)と講習受講料(30,400円)だけで許可を取得することができます。
しかしながら、行政書士に依頼せずに、ご自分で全ての手続きを行おうとした場合は以下で説明するように多くのデメリットがあります。

(1)非常に多くの時間、手間が必要になる。

産業廃棄物収集運搬業許可申請を行うためには、非常に多くの申請書類を作成する必要があります。さらに、これらの書類には決められた作成方法がありますので、初めての人が何も知らずに作成しようとしても完成させることは不可能と言っても過言ではありません。

産業廃棄物収集運搬業許可申請のために必要な書類を作成するためには、根拠となる法律である「廃棄物処理法」やそれに関連する法令についての知識が必要となりますので、まずはこれらの法令について勉強しなければなりません。これを怠ってしまうと、(2)で説明するように許可取得後に後々困ってしまうような事態になりかねません。

また、産業廃棄物収集運搬業許可は、事業を行う都道府県(又は政令市)ごとに許可を取る必要がありますが、都道府県・政令市ごとに独自の必要書類や書類作成時のルール(ローカルルールといいます。)がありますので、それぞれの都道府県・政令市のローカルルールについても調べてから書類作成をしなければなりません。

さらに、何とか自力で申請書類を一通り作成できたとしても、受付窓口となる役所に自分で申請書類を提出しにいく時間や手間がかかってしまいます。書類を提出しに行っても、書き方が間違っていたり、必要な書類に漏れが有ったりすると受理してもらえませんので、その場合は書類を修正したり、必要書類を準備しなおして再度窓口に提出しにいくことになります。
前述のとおり、許可は事業を行う都道府県(又は政令市)ごとに必要ですので、複数の都道府県・政令市で事業を行う場合はこのようなやり取りを複数回こなさなければならないことになりますので、それだけでもたいへんな時間・手間がかかってしまいます。

このように、ご自分で産業廃棄物収集運搬業許可申請を行おうとした場合は多大な時間・手間が必要となってしまいます。本来であれば、本業に費やすことのできる時間を使って許可申請の準備を行うことになりますので、本業にも支障をきたしてしまう恐れもあります。

(2)許可をとっても目的の事業を行えないおそれがある。

産業廃棄物は20種類の品目に分かれており、品目ごとに許可を取得する必要があります。
一回の申請で複数の品目について許可を取得することが可能ですので、目的の事業を行うために必要な(=収集運搬を受託する可能性のある)品目について同時に申請することになりますが、このときにも「廃棄物処理法」やその関連法令に関する知識が無いとどの品目の許可が必要なのか判断できません。

産業廃棄物の分類は「廃棄物処理法」及び関連法令により決められているのですが、中には紛らわしいものもあります。
例えば「ゴムくず」という品目がありますが、これには天然ゴムのみが該当しますので合成ゴムは「ゴムくず」の収集運搬許可では収集運搬することができません。合成ゴムを収集運搬したいのにも関わらず、「ゴムくず」の許可だけを取得してしまった場合は合成ゴムの収取運搬という目的の事業を行えないという事態に陥ってしまいます。
このように、収集運搬しようとしている産業廃棄物がどの品目に該当するかを判断するためには、「廃棄物処理法」及び関連法令についての正確な知識が必要となり、十分な知識無しに判断してしまうとせっかく苦労して許可を取得したのに目的とする事業が行えないというおそれがあります。

このような場合に、目的とする品目の収集運搬を行えるようにするためには、「変更許可申請」が必要となりますが、これには新規許可申請とあまり変わらないぐらいの時間・手間が必要となる場合もありますし、申請手数料も余分に必要となってしまいます。

(3)遵守事項を守らないと許可取消などのおそれがある。

産業廃棄物収集運搬業は行政からの監視も厳しく、行政からの改善命令や許可の取り消しも多い業界です。実際に、毎日のように日本全国どこかで改善命令や許可の取り消し処分が行われています。

このように、許可を取り消されるような事態に陥らないためには、繰り返しにはなりますが「廃棄物処理法」及び関連法令について正確に理解し、法令により定められている収集運搬業者が遵守しないといけない事項を守った事業運営を行う必要があります。

しかしながら、法令により定められた遵守事項は数も非常に多く、内容も難解ですので、何の予備知識も無い方が自力で正確に理解することは困難だと言えます。
実際に、前述のように改善命令や許可取り消し処分を受けてしまう事業者の多くはわかっておきながらあえて違反行為をしていた事業者だけではなく、法令を正確に理解していなかったために知らず知らずのうちに違反行為を行ってしまい、改善命令や許可取り消しを受けてしまったという事業者も少なくありません。

また、産業廃棄物収集運搬業に関する遵守事項には違反した場合の刑罰が定められているものもありますので、最悪の場合、何の悪気もなく知らず知らずのうちに行った行為によって懲役や罰金などの刑罰を受けてしまう可能性すらあります。


産業廃棄物収集運搬業に関する法令は非常に難解な規定も多く、予備知識の無い方は独学で正確に理解しようとすることは困難ですし、理解できたとしても多大な時間や労力を費やす必要があります。

産業廃棄物収集運搬業許可を取ろうとご検討されている皆様は、許可を取ること自体が目的なのではなく、許可を取得して事業を行い業績を上げることを目的とされているはずです。そのような観点から考えると、行政書士への報酬を節約するために自分で許可申請を行い、業務に支障をきたすよりも、行政書士に依頼して万全の状態で事業を行えるようにすることのほうが得策ではないでしょうか。

当事務所にご依頼いただくことにより、時間を節約できることなど多数のメリットがございます。煩雑な産業廃棄物収集運搬業許可申請は是非当事務所にお任せください。

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