奈良県への申請(産業廃棄物収集運搬業許可)

sanpai

産業廃棄物収集運搬業許可申請は、都道府県・政令市ごとに申請して許可を取得する必要がありますが、管轄都道府県・政令市ごとに必要書類や記載方法などが異なる(=ローカルルールが存在する)という特徴があります。そのため、申請しようとする都道府県・政令市ごとのローカルルールなどをあらかじめ確認して申請書類の作成などを行う必要があります。

本稿では、奈良県に産業廃棄物収集運搬業許可申請を行う場合の申請先や注意点について説明いたします。
なお、共通の許可要件等についてはこちらのページをご覧ください。

質問者
奈良県へと申請する場合の窓口はどこですか?
回答者
奈良県へと申請する場合は、申請者の住所又は本店の所在地によって異なります。なお、奈良市は政令市に該当しますので、奈良県内における営業範囲が奈良市内のみの場合は奈良市が申請先となります。

①奈良県外又は奈良市内の場合
くらし創造部景観・環境局 廃棄物対策課 産業廃棄物第二係
〒630-0851 奈良県奈良市登大路町30番地
TEL:0742-27-8748(8747)
※事前予約不要

②奈良市以外の奈良県内
景観・環境総合センター
〒633-0062 奈良県桜井市粟殿1000
TEL:0744-47-3805
※事前予約必要

①が窓口となる場合は予約が要らないのに対して、②が窓口の場合は予約が必要であることに注意してください。

質問者
奈良県へと申請する場合の審査期間はどれくらいかかりますか?
回答者
奈良県へと申請する場合の審査には申請から約2カ月必要となります。
質問者
奈良県へと申請する場合に必要な書類を教えてください。
回答者
奈良県への申請に必要な書類は以下のとおりです。なお、()内に様式○号、別紙○と記載している書類については様式が指定されています。

・許可申請書(様式第6号)
・事業計画書の概要(別紙1)
・搬入先業者の処分業許可証写し
・申請者の運搬先都道府県(市)の収集運搬業許可証写し
・事務所及び事業場の所在地一覧、及び業務経歴(別紙2)
・事務所、事業場の地図及びカラー写真(別紙3)
・車両保管場所の地図(別紙16)
・定款または寄附行為の写し(法人のみ)
・法人の登記事項証明書(法人のみ)
・住民票(事業者、役員、使用人、株主など)
・登記されていないことの証明書(事業者、役員、使用人、株主など)
・誓約書(別紙4)
・講習会の修了証の写し
・事業開始に要する資金及び調達方法(別紙5)
・自動車検査証等の写し
・車両の使用権原に関する証明書(該当する場合のみ)(別紙4)
・収集運搬器材の写真(車両、船舶、容器等)(別紙5)
・従業員名簿(別紙6)
・事業者、政令使用人、役員等名簿(別紙9)
・株主又は出資者名簿(別紙10)
・資産に関する調書(個人のみ)(別紙6)
・直近3年分の貸借対照表(法人のみ)
・直近3年分の損益計算書(法人のみ)
・直近3年分の株主資本変動計算書(法人のみ)
・直近3年分の個別注記表(法人のみ)
・直近3年分の法人税又は申告所得税納税証明書(その1)
・直近3年分の確定申告書の写し
・収集運搬車両及び車両保管場所一覧表(別紙7)
・車両のカラー写真(別紙8)
・車検証の写し
・車両の貸借に関する証明書(該当する場合のみ)(別紙9)
・運搬容器/保管容器のカラー写真(別紙10)
・従業員名簿(別紙11)

この他に、債務超過の場合などは追加書類が必要となることがあります。

質問者
奈良県へと申請する場合に注意しなければならないローカルルールはありますか?
回答者
まず一点目に、奈良県への申請では、「事業計画の概要書」を比較的詳細に記載する必要があります。
「事業計画の概要書」は排出事業者ごとに記載することとされており、排出事業者の氏名又は名称、住所、電話番号、排出場所の所在地、排出場所の電話番号、事業内容について記載しなければなりません。
また、搬入先(処分業者)についても詳細に記載する必要があり、処分業者の氏名又は名称、住所、電話番号、処理施設の所在地、処理方法、搬入する産業廃棄物の種類についての記載が必要とされています。
回答者
二点目に、廃棄物の積込場所、積み降ろし場所のどちらかが奈良県外である場合は、その都道府県・政令市の許可証の写しを添付する必要があります。申請中の場合は受理印が押された申請書副本の写しを提出することになりますので、複数の都道府県・政令市に同時に申請する場合には奈良県への申請を最後にする必要が生じてきます。
回答者
三点目に、廃棄物を搬入する処分業者の産業廃棄物処分業許可証の写しの提出が必要となります。最近では、処分業許可証の写しの提出を不要とする都道府県・政令市が増えてきていますが、現時点(平成28年5月)では奈良県では処分業許可証の写しが必要ですので、あらかじめ処分業者に連絡して許可証の写しを入手するようにしてください。

 

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